補償や原因分析にカルテは必要 - 日本医療機能評価機構に聞く◆Vol.1

産科医療補償制度は2009年にスタート、2014年1月からの見直しに向けた議論が現在進められているが、その制度や財政面で問題点を指摘する意見が出ている（『産科医療補償制度、訴訟の増加を招く - 池下久弥・産科中小施設研究会世話人に聞く』などを参照）。 産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構の理事で、産科医療補償制度事業管理者の上田茂氏と同理事で産科医療補償制度運営部技監の後信氏に、現状指摘されている問題点などをお聞きした（インタビューは2012年5月21日に実施。計3回の連載。上田氏と後氏以外にも、産科医療補償制度運営部のスタッフが回答した部分もあるため、これらを「機構の回答」としてまとめた）。 ◆制度の元となる脳性麻痺のデータについて 質問：制度設計の際、年間の補償対象を700～800人と想定されたデータは。 機構の回答：2003年頃から産科医の先生方が、無過失補償制度について、スウェーデンなど諸外国の状況も含めて研究をされていた。日本医師会でも2006年に報告書をまとめていた。日医の報告書は、すべての診療科にわたって制度を作るのが望ましいが、緊急性なども鑑み、「脳性麻痺」と...