急性期病床群、二つの変更迫られる
レポート
2012年5月31日 (木)
橋本佳子(m3.com編集長)
厚生労働省の「急性期医療に関する作業グループ」(座長:田中滋・慶應義塾大学経営大学院教授)が5月31日に開催され、厚労省が前回会議の議論を踏まえた案を提示(『「急性期病床群」、日医が反対姿勢崩さず』を参照)、一方で日本医師会は「対案」(副会長の中川俊男氏)を提案して議論(資料は、厚労省のホームページに掲載)。 急性期医療に関する作業グループはさらに1回、議論し、社保審医療部会に報告する予定。 会議後、厚労省は、「一般病床の機能分化を進めること、またそのためには現状把握が必要であるという、基本的方向性は共通認識となった。大きな隔たりはないと考えられることから、厚労省案と日医案で何が一致し、何が異なるのかを整理し、次回会議でもう一度議論する」(医政局総務課医療政策企画官の徳田郁生氏)との認識を示した。田中座長も、「当初に比べれば意見の相違が少なくなってきたと思う。本作業グループの議論も約半年経ったので、答えが一つになるかどうかは別として、意見を集約したい」とコメント。作業グループで意見集約を行った後、6月中の社会保障審議会医療部会への報告を目指す。 もっとも、厚労省は当初、一般病床の機能分...
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