延命措置の「中止」でも医師免責

超党派で組織する「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長・増子輝彦民主党参議院議員）は6月6日の総会で、「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）」について、二つの案を公表した。 両案とも、終末期にある患者の意思を尊重するために、延命措置に関する意思決定ができることを法律で定めるとともに、法律が定める条件に合致した対応をした医師を免責することが目的。 両案の相違はその対象にある。延命措置は、（1）延命措置を開始しない場合（不開始）、（2）人工呼吸器の取り外しなど、現に行っている延命治療を中止した場合――が考えられる。今年3月に公表した原案では、前者に限られていたが、（2）も対象に加える案が新たに出された。またそれ以外の部分も、3月の原案から一部修正された。 6日の総会には、日本医師会から副会長の羽生田俊氏（左）、常任理事の藤川謙二氏（中）が出席。 6日の総会では、日本医師会と日本弁護士連合会へのヒアリングが行われたが、いずれの団体からも現時点では、尊厳死の法制化について支持は得られなかった。 日医副会長の羽生田俊氏は、「延命措置の不開始だけを対象にするだけでは不十分であ...