全医療機関の「機能報告制度」、創設へ

厚生労働省の「急性期医療に関する作業グループ」（座長：田中滋・慶應義塾大学経営大学院教授）は、6月15日の会議で「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」を了承した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。病院と診療所を問わず、全医療機関がそれぞれ担っている機能を都道府県に報告する仕組みを医療法上に位置付けることが骨子。厚労省は、今月末に開催予定の社会保障審議会医療部会に報告し、最終的に決定、医療法改正を目指す。ただし、当初、今通常国会への法案提出を予定していたが、会期末を迎えており、提出時期は未定。 この報告制度は、医療の現状を把握し、各地域で医療機能の分化を進めるのが目的。特に一般病床の機能分化を進めるのが主眼だ。まず各医療機関が担っている機能を詳細に把握し、分析するために報告制度を義務化する。都道府県はそれを分かりやすい形で患者や住民に対し、情報提供するとともに、医療計画において、各地域の実情に応じた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療のビジョンを策定する。このビジョン策定に当たって、国はガイドラインを作成する。医療計画への反映は、次々回の策定、つまり2018年...