「国民の努力義務」規定した法改正目指す - 足立信也・民主党議員に聞く◆Vol.3

――“医療事故調”を作ることにより、診療に当たる医師などが不足してしまう。 そうです。先ほども言いましたが、公的な第三者組織を作るのは安直な考えだと思う上、現場を無視した理想的なことばかりを言いすぎると思っています。基本に帰ると、医療は提供する側と受ける側の協働作業。当事者間の関係を絶ってしまったら、やはりダメなのです。それは何も死亡した後だけではなく、日ごろからの当事者間の関係が重要。それが今はいい方向に向かっていると思うのです。 だから院内でまずきちんと事故調査をする。そしてきちんと説明して納得してもらうよう努力する。これが基本です。しかし、遺族にとっては、その病院が、「信用できない」「顔も見たくない」というケースがあるかもしれない。その場合には別の組織で調べてもらう必要があるでしょう。 例えば、A病院でそうした事故が起きたとします。遺族がその医療機関での調査を嫌がる場合は、同じ3次医療圏にある、調査機能を持った医療機関に依頼すればいい。私はこれが第三者による調査だと思うのですが、厚労省の事故調案を支持していた人は、「公的な調査専門組織」を求める。 ――第三者とは、また公的な組織と...