政府の社会保障改革、「評価」と「懸念」

日本医師会会長の横倉義武氏は6月27日の定例記者会見で、社会保障制度改革推進法案を含む消費税関連法案が6月26日に衆議院で可決されたのを受け、「一定の評価をする」としたものの、社会保障制度改革推進法案については国民皆保険が崩される懸念があると指摘、今後、設置される社会保障制度改革国民会議に日医が委員として入るなどして、注視していくと述べた。 横倉義武・日医会長は、社会保障制度改革国民会議の委員に日医役員が任命されることを要望するとした。 横倉氏は、「一定の評価をする」とした理由として、社会保障のための安定的財源の一つとして消費税が充てられる点を挙げた。「崩壊しつつある地域の医療・介護に代表される社会保障の機能強化に確実に結び付いていくことを期待する」（横倉氏）。 ただし、社会保障制度改革推進法案に、「医療保険制度は、原則すべての国民が加入する仕組みであり、給付範囲の適正化を図る」という文章があり、「原則」と「適正化」との言葉がある点を問題視。国民皆保険は、「すべての国民の加入」が前提で、（1）公的な医療給付範囲を将来にわたって維持する、（2）混合診療を全面解禁しない、（3）株式会社を医...