特定機能病院等の実態調査、今秋実施へ

厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）の第3回会議が6月29日に開催され、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件見直しの基礎的データを得るため、今秋に実態調査を実施する方針を決定した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 対象は、84の特定機能病院と、386の地域医療支援病院すべて。これらの病院の機能を比較するため、同程度の規模の病院（特定機能病院は400床以上、地域医療支援病院は200床以上）にも、ほぼ同数の調査を行う。9月頃から調査を開始、1～2カ月程度で集計まで終える予定だ。 調査項目は、現在の承認要件をさらに数値で具体化することを念頭に置いた内容になっている。例えば、特定機能病院の役割には、「高度医療の提供」がある。承認要件のうち、「指定された診療科のうち10以上を標榜」の関連では診療科ごとの患者数や専門医数などを、「臨床検査および病理診断の体制」に関しては、剖検数や臨床病理検討会（CPC）の開催回数などをそれぞれ質問。また、「高度の医療技術の開発および評価」という役割については、発表論文数（うち臨床...