「後発品への不安払拭」「安定供給」が課題

厚生労働省の「提言型政策仕分け」が6月29日開催され、後発医薬品の使用促進策がテーマに取り上げられた。今回の仕分けでは、民間有識者6人でチームを構成、厚労省内の複数の部署にまたがるテーマを取り上げ、2回にわけて議論するスケジュールで実施している。後発医薬品については、次回7月6日に提言をまとめる（詳細は、厚労省のホームページを参照）。 「提言型政策仕分け」には、厚生労働副大臣の西村智奈美氏（右）と、政務官の藤田一枝氏（左）が出席。 厚労省が、後発医薬品の使用促進策の論点として挙げたのは、2点。一つは、「後発医薬品使用促進のための施策は進んでいるが、一方で、患者や医療関係者の一部で後発医薬品の使用に対する不安払拭されていない状況をどう考えるか」。もう一つは、「後発医薬品の信頼性向上のためには、安定供給体制の一層の強化が必要ではないか」だ。中央社会保険医療協議会の「後発医薬品使用状況調査」による医師への調査では、処方せんの「後発医薬品への変更不可」欄に署名する理由として、「後発医薬品の品質に不安があるが」が最も多かった。また、同じ調査で、「品目数や価格のバラツキの多さ」「安定供給（納品まで...