「参照価格制の検討」を提言、厚労省仕分け

厚生労働省版提言型政策仕分けが7月6日に開催され、後発医薬品の使用促進について「参照価格制」の検討などが提言された。患者自身が後発医薬品をより積極的に選択する仕組みが必要だとされ、患者のコスト意識を喚起したり、後発医薬品使用へのインセンティブとするのが狙い。提言型政策仕分けは、民間有識者6人でチームを構成、厚労省内の複数の部署にまたがるテーマを取り上げて議論、「提言内容は、来年度予算編成、あるいは制度改正の形で反映させていく」（厚労省統括審議官の二川一男氏）。 提言型政策仕分けには、小宮山洋子厚労相（右）と、西村智奈美厚生労働副大臣（左）が出席。 参照価格制は、フランスやドイツで、一部の薬剤について導入されている。例えば、先発医薬品と後発医薬品がある場合、後発医薬品の薬価を保険から支払う限度額とし、その限度額を超える部分は自己負担とするなどのやり方があり得る。日本でも、1997年頃に導入が検討されたが、患者負担増になるほか、医療者側からは後発医薬品の品質等に疑問が残る懸念が呈せられたことなどから見送られた経緯がある。 今回の提言型政策仕分けでは、「後発医薬品の使用促進」については、6月...