“事故調”モデル事業、厚労相に三つの要望提出

日本医療安全調査機構の2012年度第1回運営委員会が7月9日開催され、代表理事で日本医学会会長の高久史麿氏は、同機構が行う「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」に関する三つの要望を、小宮山洋子厚生労働大臣に7月10日付けで提出することを明らかした。 三つの要望とは、（1）現行事業が、将来制度化される第三者機関に継承し、これまでの事業の実績、経験を生かす、（2）2013年度以降も、制度化までは厚労省補助金事業として継続できるよう、予算を確保する、（3）全国的な事業展開に向けた制度的、財政的措置を講じる――だ。 代表理事の高久史麿氏（左）と、運営委員会座長の東京大学法学部教授の樋口範雄氏（右） 厚労省の検討会では現在、医療事故調査を行う第三者機関に関する検討を進めている（『“事故調”、大筋で一致も各論では差異』を参照）。日本医療安全調査機構は、2005年9月から日本内科学会などが実施していたモデル事業を、2010年4月に継承した。厚労省の補助金は、2010年度は約1億7600万円だったが、2011年度は民主党政権の事業仕分けにより約1億1900億円に減額された。2012年度は約1億...