医療事故、全例届け出か否か、意見分かれる◆Vol.8

厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」（座長：山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授）の第5回会議が7月26日に開催され、医療事故の調査を行う第三者機関の役割と権限、調査結果の取り扱いという論点について議論した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 調査を行う機関について、院内調査を重視する点では構成員の意見はおおむね一致しているが、医療事故を第三者機関に全例届け出るか否か、届け出を行うタイミング、院内調査と第三者機関による調査との関係、さらには第三者機関に何らかの強制的な調査権限を付与するかどうかなどについては意見が分かれた。 また調査結果の取り扱いについて、山本座長は、「医療事故の再発防止のために、医学的な分析の結果を使うことについてはコンセンサスが得られているが、調査結果が訴訟等に使われるという点について懸念を呈した構成員もいた。この点についても引き続き議論していたきい」と総括。 日本医師会をはじめ、医療関係団体の最近の“医療事故調”に関する意見は、院内調査を基本とする点では一致している。医療者以外もこの点を支持する意見は多いが、第三者機関が果たす...