大学の実力、手術件数や論文数を調査し把握

厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）の第4回会議が7月27日開催され、特定機能病院と地域医療支援病院に関する実態調査の方針を決定した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。各病院が、現行の承認要件に合致した機能を発揮しているか、承認を受けている以外の病院との違いは何かなどを把握し、承認要件の見直しに関する基礎資料を得るのが目的。今年9月までに調査を開始、11月をメドに調査結果を集計、公表する予定。 本検討会の次回会議は、実態調査の結果がまとまる今年11月頃の予定。 調査対象は、特定機能病院とその比較対照用の400床以上の病院（特定機能病院が所在する都道府県ごとに同数プラスアルファ程度の回答を得る）、地域医療支援病院とその比較対照用の200床以上の病院（各地域医療支援病院が所在する2次医療圏ごとに同数程度の回答を得る）。都道府県にも調査を行う。 特定機能病院については、承認要件である高度医療の提供などの体制に加えて、高度の医療技術の開発や研修、医学教育に関する視点からも調査。 具体的には、人員基準として、常勤換算...