“医療事故調”、法制化の準備進める - 横倉義武・日本医師会会長に聞く◆Vol4

――そのほか、行政への働きかけ、あるいは医療政策分野で力を入れていることは。 死因究明制度の関連ですね。 ――今、通常国会で死因究明に関する二法案が成立しました（『死因究明関連二法案、診療関連死は除外 - 足立信也・民主党議員に聞く』を参照）。これら死因究明関連二法案からは、診療関連死は除外されているとのことです。このため、“医療事故調”を設立するかが改めて問題になりますが、現時点ではどんな制度を想定されているのでしょうか。 まず各医療機関に、院内医療事故調査委員会を作ってもらう。医療事故が起き、院内の調査で透明性などに患者さん側が疑問を感じた場合には、地域の第三者の委員会に上げるという制度にする。 「予防接種法の改正も重要課題。またポリオ不活化ワクチンは価格が高すぎるなど、様々な問題がある」（横倉義武会長）。 ――日医の医療事故調査に関する検討委員会による、2011年6月の「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言」に沿った考え方ですね。 はい。今、法制化の準備にかかっていただくようお願いし、今内部で検討いただいています。 ――法制化と言った場合、どんな法案を想定しているのでしょうか...