医師法21条の新ガイドライン策定を

日本病院会は7月30日の定例記者会見で、28日の常任理事会で報告された「医療の安全確保推進委員会」の「医師法21条に関する検討」の内容を紹介した。 基本的考え方として、「医師法21条自体を変えることは非常に難しく、法律自体をなくすことはほとんど不可」と提示。その理由として、医療行為に関連した死傷に限って21条部分を改正することは法体系上困難である上、医療事故のみを完全に「非犯罪化」扱いすることは無理、という2点を挙げている。 その上で、「21条の適応や考え方の修正を目指す」方針を掲げている。具体的には、（1）医療界として統一した、医師法21条に関する「新ガイドライン」の提唱、（2）社会が納得する「医療事故の原因究明制度」の策定、（3）日本法医学会による「異状死ガイドライン」の訂正、（4）旧厚生省の2000年8月の「届出義務」通知の廃棄、を求めている。 日病会長の堺常雄氏は、医師法21条、“医療事故調”のほか、消費税問題について説明。 （1）では、異状死体の届け出先を警察から「事故調査委員会」に変更するとともに、明快な届け出の判断基準を設け、厚生労働省、法務省、警察庁の合意を得た仕組みに...