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200億超す「備金」に批判続出、産科医療補償制度

社保審・医療保険部会、制度の早急な見直し求める

2012年7月31日 橋本佳子(m3.com編集長)


厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)は、7月30日の会議で、産科医療補償制度について議論したが、保険者の立場の委員から現時点では200億円を超す「支払備金」が出ている現状を問題視、制度の早急な見直しを求める声が相次いだ(資料は、厚労省のホームページに掲載)。健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「どう考えても、当初の補償対象見込みの年間500‐800件に到達しないのは明らか。公的なシステムで運営しているため、保険会社は、“ノー・プロフィット”でや...

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