200億超す「備金」に批判続出、産科医療補償制度

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は、7月30日の会議で、産科医療補償制度について議論したが、保険者の立場の委員から現時点では200億円を超す「支払備金」が出ている現状を問題視、制度の早急な見直しを求める声が相次いだ（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「どう考えても、当初の補償対象見込みの年間500‐800件に到達しないのは明らか。公的なシステムで運営しているため、保険会社は、“ノー・プロフィット”でやるのが原則であり、運営の透明性が求められる。なぜこれまで放置しているのか。適切なタイミングにこの制度の見直しをしかるべきところに提案する責務がある」と述べ、産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構の対応を批判。 議論は剰余金の扱いにも発展、保険者と医療者では意見が分かれた。全国健康保険協会理事長の小林剛氏は、「剰余金があるため、補償対象の拡大を議論したいという声が一部にあると聞いているが、これは5年後の制度見直しでやるべき。現行制度の剰余金は、保険者に返還するのが筋であり、それが難しい場...