院外処方診療所、6割が「一般名処方加算」

日本医師会が実施した2012年度診療報酬改定に関する調査結果によると、今改定で新設された「一般名処方加算」（2点）を算定しているのは、院外処方の診療所の61.0％に上ることが明らかになった。院内処方の診療所を含めた全体では34.8％。8月1日の定例記者会見で公表した。 同加算の新設を機に、一般名処方が普及している現状が伺えるが、日医常任理事の鈴木邦彦氏は、「院外処方であっても30.9％は加算を算定していない」と説明、（1）後発医薬品の安全性について引き続き注視する、（2）後発医薬品の使用拡大と医療費の関係について厚生労働省に検証を求める、としている。「現在加算を算定しておらず、今後も算定しない予定」である診療所の47.8％は、その理由として「後発医薬品を信頼できない」ことを挙げている。 定例記者会見の冒頭で挨拶する、日医会長の横倉義武氏。 今改定では、地域医療貢献加算が「時間外対応加算」に変更されたが、届出施設は、無床診療所26.2％、有床診療所66.5％。同加算は対応体制により、点数が三段階に分かれている。無床診の場合、原則として常時当該診療所での対応が求められる「加算1」（5点）の...