医療事故、第三者機関への全例届出は不要

日本医師会は8月2日、医療事故調査制度をテーマに記者懇談会を開催、日医常任理事の高杉敬久氏は、現在検討している日医案では、「医療行為に関連した死亡」の届出先を警察ではなく第三者的機関にするとしたものの、全例の届出は想定していないと説明した。 「届出が必要なのは、医療過誤、説明できない死亡、予期しない死亡など、『これは第三者の目による調査が必要』と思われる事例。説明できる経過があり、院内で解決できるのであれば、届け出る必要はない。その結果、第三者的機関への届出数は限定されることになるだろう」（高杉氏）。厚生労働省の検討会では、院内事故調と第三者的機関による体制を前提に議論が進められているが、第三者的機関への届出基準については意見が分かれている（『医療事故、全例届け出か否か、意見分かれる』を参照）。 医療事故調査制度について会見する、日医常任理事の高杉敬久氏。 さらに、高杉氏は最近の検討状況について、「（2008年の自民党政権時代に）“医療事故調”の第三次試案や大綱まで議論したが、政権交代により立ち消えになった。患者の立場だけでなく、医師にとっても“医療事故調”の問題は何とかしなければなら...