政府は皆保険の放棄か、看過できずと日医

日本医師会会長の横倉義武氏は8月22日、同月10日に成立した社会保障制度改革推進法関連について会見し、消費税率の引き上げにより社会保障の安定的財源が確保され、消費税収を医療などの社会保障に充当することが明確化されたことを評価（資料は、日医のホームページに掲載）。 しかし、一方で、同法には、「原則として」というただし書き付きで「すべての国民が加入する仕組みを維持する」と記載され、例外を作る可能性が示唆されている点を問題視。横倉会長は、「国民皆保険はすべての国民の加入が大前提であり、皆保険を放棄するかのような姿勢を示したことは看過することはできない」と語気を強めた。その上で、横倉氏は、保険給付の範囲の縮小、保険免責制や受診時定額負担の導入、混合診療の全面解禁につながりかねず、こうした医療の営利産業化の動きに断固反対するとした。 日医会長の横倉義武氏は、「国民会議には、日医委員を入れるべき」と求めた。 今後、社会保障に関する具体的な検討は、新たに設置される「社会保障制度改革国民会議」で進められる。同会議は、有識者ら20人以内の委員で設置され、社会保障制度改革推進法が公布・施行された22日以降...