特定看護師、法改正は来年通常国会へ◆Vol.37

厚生労働省の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」（座長：有賀徹・昭和大学病院長）の第25回会議が8月30日に開催され、特定看護師（仮称）が行う特定行為分類案とカリキュラム案について議論。特定行為分類案についてはおおむね構成員の了承が得られた一方、カリキュラム案については2年あるいは8カ月の修業期間の相違などをめぐり意見が対立、一定の合意を得るには至らなかった（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 厚労省は現時点の特定行為分類案とカリキュラム案について、関係団体から幅広く意見を聞くために、9月に説明会を開催、10月5日を期限に意見を募集する。9月上旬に第25回会議の意見を反映させた案を厚労省のホームページに掲載する予定。関係団体として想定しているのは、医学系の各学会、看護系の各種団体のほか、コメディカルの各団体など。財団法人星総合病院理事長の星北斗氏からは、カリキュラム案については、議論を尽くしていないことから、意見募集を延期するよう提案もなされたが、有賀座長はこの時点で意見を聞くことを支持したことから、厚労省の予定通り意見募集が行われる見通し。 厚労省医政局長の大...