解剖重視で一致も、病理医不足が課題◆Vol.9

厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」（座長：山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授）の第6回会議が8月30日に開催され、これまでの議論を整理するとともに、新たなテーマとして第三者機関が行う実務について議論した。 会議の冒頭、厚生労働大臣政務官の藤田一枝氏は、「いろいろな意見はあるが、少しずつ論点が整理されてきた。次回辺りで議論が一巡できるのではないか」と挨拶。 これまでの議論で意見の一致を見たのは、医療事故について院内調査だけでなく、第三者の立場で調査を行う機関の必要性。本検討部会の親会議に当たる「医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会」の座長で、東北大学総長の里見進氏は、「まず院内で調査を行い、患者側の納得が得られればそこで終わるが、納得が得られない場合に第三者機関に依頼するという、“二階建て”の構造にすることは決まっているのではないか」とコメント。 もっとも、医療事故の全例を第三者機関に届けるのか、あるいは一部か、院内調査との関係をどのように整理するのか、第三者機関は公的な組織か否かなど、第三者機関の役割や権限などについては、3...