医師不足対策、「一定数の手当ては終了」

日本医師会は9月12日の定例記者会見で、文部科学省の平野博文大臣が、医学部の新設に対し「むやみな定員拡大は、質の問題も含めて慎重にならなくてはならない」との見解を9月11日の閣議後会見で示したのに対し、中川俊男副会長は「日医の主張が理解された」と全面的に賛同する意向を示した。 文科省は9月10日に、厚生労働省と連名で、2013年度の予算概算請求における医師養成概要を盛り込んだ「地域の医師確保対策2012」を発表（『来年度、125人の医学部定員の上限引き上げ』を参照）。その中で「医学部新設」や「メディカルスクール」は「引き続き検討する」との文言にとどまった。その上で、国が医師養成を、大学設置基の上限を超える形で定員増を認める形で対応する方針を固めたことについて、「高く評価する」とした。ただし、政府が、国立大学運営交付金を含む予算執行を抑制することについては、「良い試みに水を差さないでほしい」と要望した。 一方で、中川副会長は、2012年度までの増員で「一定の数の手当ては終わった。2025年から2030年までに、1000人当たりの医師数が3人近くなる」として、医師過剰状態への懸念も表明。今...