産科医療補償制度、2014年の見直しに遅れか

産科医療補償制度運営委員会の第14回会議が9月18日開催され、補償対象者数の推計などを改めて実施するために「医学的調査専門委員会」の設置を決めるとともに、当面の検討スケジュールを確認、さらに本制度の評価や課題を探るために、これまで補償対象と認定された子供の保護者およびその子供の分娩機関を対象に実施するアンケートの内容をおおむね了承した。 医学的調査専門委員会は2013年6月頃をメドに結果をまとめる予定であり、その結果を踏まえて運営委員会で補償対象範囲などの検討を行う。産科医療補償制度は、2009年1月の制度創設から5年をメドに制度の見直しを行うとされ、当初は2013年初め頃に、2014年1月からの制度見直しの方向性をまとめる予定だった。医学的調査専門委員会の設置および検討を受け、このスケジュールは遅れる見通しだ。 運営委員会委員長の小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授（右）と、委員長代理で、日本産科婦人科学会副理事長の岡井崇氏（左）。 補償対象者数は、制度創設当初は年間500～800人と推計されていた。しかし、実際には2009年1月からの3年半で補償対象と認定されたのは327人。「...