東京医大、五つの考え得る選択肢

「日本は法治国家。不正行為を行った以上、ペナルティーから逃れることはできず、ルールに則った制裁を受けるのは当然のこと。ただ一方で、その処分に付随して多大なマイナスが生じると困るという側面がある」 m3.comの取材に対して9月21日、こう語ったのは茨城県医師会会長の斎藤浩氏。斎藤氏は、地元医師会の立場から、9月21日の東京医科大学茨城医療センターへの行政処分は、単に保険医療機関の指定取消だけにとどまらず、地域医療への影響が大きい問題だと受け止める（処分の詳細は、『「故意による不正請求と認定」、東京医大茨城医療センター 』を参照）。 斎藤氏は、「大学病院は、教育、研究、高度医療だけでなく、地域への医師派遣機能なども担う。保険医療機関の指定を失い、これらの機能を果たせなくなれば、他の医療機関でカバーするのは困難であり、地域医療に大きな支障が生じる。大学病院の保険指定の取消は、診療所や中小病院の場合とは異なり、その影響が異なる」と述べ、「多大な影響を最小限に食い止めるための方策を講じることが必要」との見解を示す。 東京医大茨城医療センターの外来玄関には、9月21日から、「12月1日以降におい...