医療扶助、「自己負担導入は行き過ぎ」

10月1日に発足した野田新内閣の発足を受けて、日本医師会は10月3日に会見を開き、横倉義武会長は、新政務三役の発言に混乱のあった生活保護の医療扶助について、「一部負担金を生活保護受給者から受領するのは、今の状況からも見て行き過ぎかなという思い」と話した。 その根拠として、現在、生活保護の指定医療機関に個別の指導が行われていることを挙げ、「厚労相の社会保障審議会は、私が委員でもある。生活保護医療の在り方についてしっかりと（審議を）やっていきたい」と話した。 先の国会で成立した社会保障制度推進法で設置が決まった「社会保障制度改革国民会議」については、「（日医として）参画を求めて、新政権にも申し入れをする」と表明。「利害団体の医師会は外す」とする一部報道について、横倉会長は「国民の健康守るための主張しかしていない。いかがなものかと思う」と改めて不快感を示した。 自民党の安部晋三新総裁については「安部氏は、国民皆保険による日本の医療制度に十分な認識を持っている」とした上で、「『潰瘍性大腸炎』という難病で首相を辞めたが、克服して再び自民党総裁になった。難病を持っている人に大きな励みになると考えて...