第三者機関、運営資金は医療者の負担

厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」（座長：高久史麿・日本医学会会長）の第12回会議が10月3日開催され、専門医の認定を行う第三者機関について議論、その運営資金については医療者の負担とすることでおおむね合意が得られた。国による財政的支援は、研修施設への支援や研修環境の整備、さらに専門医制度が医師の地域や診療科の偏在解消に与える影響の分析に関する支援などに限り、第三者機関の運営そのものは医師がプロフェッショナル・オートノミーの一環として実施すべきという意見が大勢を占めた。 9月に厚労省医政局長に就任した、原徳壽氏は、「しっかりした信頼できる、我が国にふさわしい専門医制度を作ってもらいたい」と挨拶。 日本医師会常任理事の小森貴氏は、「第三者機関の運営資金は、医療者が負担することを大原則とすべき。各学会は、専門医に関する評価、審査のための費用を徴収している。その一定額を第三者機関に拠出してもらう。また日医としても、当然ながら一定の金額を拠出するという認識だ。国が拠出すると、プロフェッショナル・オートノミーとして運営することとは大きく外れる。国が一定の財政的支援を行うのであれば、（専門...