医行為分類に学会等から120件の意見◆Vol.40

厚生労働省は10月23日、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」（座長：有賀徹・昭和大学病院長）の第27回会合を開き、看護師の業務内容拡大を視野にまとめた「医行為分類（案）」に対する意見募集の結果を発表した。今回の会議は結果を踏まえて「医行為分類（案）」の取りまとめに向けた最初の議論の場だったが、資料が膨大で意見もさまざまだったことから、今後の議論の進め方の方向性を示すまでには至らなかった。 「医行為分類（案）」は、「A：絶対的医行為」（局所麻酔など）、「B：特定行為」（動脈ラインの確保、脱水の判断と補正など）、「C：一般の医行為」（導尿・留置カテーテルの挿入の実施など）、「D：さらに検討が必要な行為」（胸腔穿刺）、「E：医行為に該当しない」（患者・家族・医療従事者教育など）の5つに分かれる。 5つの分類は約250の医行為から成るが、今回、意見募集を行ったのは技術や判断の難易度が高いとされる「A」「B」「C」に該当する計147の医行為について。9月7日から10月5日までの間に、関連団体や学会から120件の意見が集まった。 意見募集は、看護師の業務範囲拡大を視野に入れ、...