日医、公益法人へ向け定款等議決

日本医師会は10月28日の臨時代議員会で、新公益法人制度における「公益社団法人」となるための定款・諸規定案を議決し、続いて開かれた臨時総会でも議決した。日医は、医師年金が公益目的の事業として認められる見込みとなるなど、移行への条件をクリアしたと判断。新定款により、代議員総会は3月と6月開催となるほか、日本医学会を日医の下に置くことを明記した。2013年4月1日の移行を目指し、今後申請の準備を進める。 日医は2006年から、新公益法人制度下で、自由に登記できる一般社団法人か、運営財務に厳しい条件が課せられるものの、税制上の優遇が受けられる公益社団法人か、どちらに移行するかを検討。「日本の医学・医療をけん引して存在感を持ち続ける」（今村聡副会長）ために、公益社団法人を目指す方向で、議論を重ねてきた。 臨時代議員会では、今村副会長が定款・諸規定案などを説明。公益社団法人となるためには、公益目的事業が費用ベースで半分以上を占めることが求められるが、医師年金が今年10月19日付で、保険業法に基づく特定保険業の認可を取得。医師賠償責任補償制度も、公益事業として認可される見通しで、公益事業比率は99...