不正請求、厚労省が詐欺罪で告発

10月31日に開催された中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）で、厚生労働省は1997年以降、診療報酬の不正請求で、計20の医療機関等を詐欺罪で告訴したことを明らかにした（総会の資料は、厚労省のホームページに掲載）。 これは、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏の質問への回答。今年9月に東京医科大学茨城医療センターが診療報酬の不正請求で保険医療機関の指定取消を受けたのを受け、中医協でも不正請求の実態を把握し、議論することが求められていた（『診療報酬の不正請求、「全額返済を」』を参照）。 10月31日の中医協総会は、先進医療専門家会議の検討結果の報告、医療機器や臨床検査の保険適用などについても議論。 2010年度の場合、保険医療機関等に対する指導・監査は、集団指導2万5265件、集団的個別指導1万4027件、個別指導4061件、新規指定個別指導5872件、監査159件。保険医等に対する指導・監査は、個別指導6020人、新規指定個別指導6714人、監査435人。これらのうち、保険医療機関等の指定取消に至ったのは22件（処分前に廃止した11件を含む）、保険医の登録...