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訴訟の権利は制限せず、産科医療補償制度

原因分析報告書、家族との対話につながらず

2012年11月2日 橋本佳子(m3.com編集長)


日本医療機能評価機構が運営する、産科医療補償制度運営委員会の第15回会議が11月1日に開催され、産科医療補償制度で補償を受けた場合に、提訴する権利を制限するかどうかが議論されたが、次期の制度見直しにおいて制限を設けることは見送る方針で一致した。憲法32条の「裁判を受ける権利」(訴権)に反すること、本制度の補償額(3000万円)を超える賠償金となる事例の場合、訴権の制限は保護者の利益を損なうこと恐れがあること、さらには訴権の制限がある場合、本制度への補償申請が行われず、従来の損害賠償請求の枠組みで...

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