産科補償、「はっきり言って、あきれ返る」

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は、11月8日の会議で、産科医療補償制度について議論したが、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏から、「はっきり言って、あきれ返っている」という発言が飛び出すなど、同制度に対する疑問や懸念が払拭されず、数多くの課題を抱えていることが改めて浮き彫りになった（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 同制度は2009年1月にスタート、おおむね5年をメドに見直すとされており、その議論が現在進められている（『訴訟の権利は制限せず、産科医療補償制度』を参照）。7月の医療保険部会でも議論し、補償対象者が予定より下回り剰余金が出ている現状などに対し、さまざまな質問が出された（『200億超す「備金」に批判続出、産科医療補償制度』を参照）。それに対して同制度を運営する日本医療機能評価機構が回答するのが8日の会議の目的だったが、同機構が正対した回答をしなかったために、白川氏らをはじめ委員の反感を招いた。 左から、神田裕二審議官、遠藤久夫部会長、木倉敬之保険局長。 問題視された一つが、制度見直し議論の進め方。日本医療機能評価機...