m3.com トップ>医療維新>レポート|医療関係団体>日医など7団体、三井厚労相に要望書
2012年11月14日 島田 昇（m3.com編集部）
日本医師会など7団体は11月13日、三井辨雄厚生労働相に対し、医療機関が医療機器や医薬品などの購入時に損税が発生する「控除対象外消費税問題」について、政府税制調査会などの機関で検討するよう要望書を提出した。中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」では、今後の診療報酬における対応を主な議論としているため、社会保険診療に対する消費税の課税の在り方については、分科会とは別の税制を協議する場で検討することが必要であると判断した。日医など7団体の代表に政務三役全員で対応した要...
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