日医など7団体、三井厚労相に要望書

日本医師会など7団体は11月13日、三井辨雄厚生労働相に対し、医療機関が医療機器や医薬品などの購入時に損税が発生する「控除対象外消費税問題」について、政府税制調査会などの機関で検討するよう要望書を提出した。中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」では、今後の診療報酬における対応を主な議論としているため、社会保険診療に対する消費税の課税の在り方については、分科会とは別の税制を協議する場で検討することが必要であると判断した。 日医など7団体の代表に政務三役全員で対応した 要望書は、日医のほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の会長名で提出。同日、各団体の代表が厚労省を訪れ、三井厚労相のほか、櫻井充副大臣、西村智奈美副大臣、糸川正晃政務官、梅村聡政務官の政務三役全員が対応した。 要望書では、10月31日開催の中医協の医療機関等における消費税負担に関する分科会で、「社会保険診療に対する消費税の課税の在り方について、分科会は決定を行う場ではないこと、分科会とは別の『税制を協議する場での検討が必要である』こ...