病床機能の報告制度導入に向け、初会合

厚生労働省は11月16日、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の初会合を開き、医療機関が一般病床の機能を都道府県に報告する制度の導入に向けて、具体的な内容の議論を開始した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。厚労省は報告制度を整備することで、地域の各医療機関が担う医療機能の現状を把握し、2017年度にバランスの取れた医療機能の分化と連携を推進するための「地域医療ビジョン」の策定を目指す。座長には、学習院大学教授の遠藤久夫氏が選任された。 検討会で議論するのは、病院や有床診療所が都道府県に報告する一般病床の機能や特性、人的な体制などの具体的な内容。社会保障審議会の医療部会で2010年から2011年にかけて議論してきた「医療提供体制の改革」の実現に向けた論点の一つで、一般病床の機能を明確化し、不足している機能に人的資源を集中させるなどして、より効率的で質の高い医療提供体制の構築を目指している（『次期医療法改正の骨子、社保審医療部会で決定』を参照）。今年6月まで「急性期医療に関する作業グループ」でその実現に向けた方策を議論し、医療機関が各都道府県に病床機能などを報告す...