看護師が病態確認、他職種が診療補助も◆Vol.43

厚生労働省は11月20日、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」（座長：有賀徹・昭和大学病院長）の第29回会議を開き、看護師の業務拡大に向けた医行為分類などについて議論。厚労省医政局看護課は、特定行為を行う看護師に医師が指示する「包括的指示」と「具体的指示」の具体的な流れについて案を示すとともに、包括的指示を受けた看護師が患者の病態確認をした上で、他の医療関係職種が診療の補助を行う他職種連携などを提案した。 前回の会議から議論になっていたのは、看護師が診療の補助を行う上での医師の包括的指示と具体的指示について（『医行為分類、5つに整理を再確認』を参照）。これらの言葉が先行する一方、「包括的」と「具体的」の違いが分からず、現場で活用されるイメージがわかないなどとする意見が、委員から度々あった。また、診療の補助は看護師だけではなく、その他の医療関係職種との連携にもかかわる問題なので、診療の補助をチーム医療としてどのように実施していくのかについても、その具体的なイメージと流れを示すように求められていた。 医政局看護課が示した案では、看護師免許取得後に指定期間の研修を受けた看...