財務相に要望、医療7団体が消費税問題で

日本医師会をはじめ、医療関係7団体は11月27日、医療に係る消費税課税の在り方について、政府税制調査会など、税制に関する協議機関での検討を求める要望書を城島光力財務相に提出した。7団体とは、日医のほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会。同様の要望書は、11月13日に厚労相にも提出している（『日医など7団体、三井厚労相に要望書』を参照）。 日本医師会会長の横倉義武氏は記者会見で、11月27日に公表された社会保障制度改革国民会議の委員について、「日医の代表が選ばれなかったことは遺憾」と改めて表明。 医療では、社会保険診療が消費税非課税であるために、控除対象外消費税問題、いわゆる損税問題が発生している。中央社会保険医療協議会に「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が6月に設置され、診療報酬等における対応の在り方が議論されているが、10月31日の同分科会で、社会保険診療に対する消費税課税の在り方は、分科会とは別の「税制を協議する場での検討が必要」ということで委員の意見が一致していた（『「高額投資」の定義で議論が平行線』を参照...