長期収載品の特例引き下げ、「容認できず」

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（座長：西村万里子・ 明治学院大学法学部教授）は、11月28日の会議で長期収載品の薬価の在り方に関する「中間とりまとめ」に向けて議論（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。日本製薬団体連合会会長の内藤晴夫氏は、長期収載品と後発医薬品の薬価の差は尊重すべきとした上で、特例的に長期収載品の薬価を引き下げる措置については、単独での導入は「断じて容認できない」とし、2010年度改定で試行的に導入された新薬創出・適応外薬解消等促進加算の恒久化と併せて検討すべきだと主張した。 薬価専門部会には、日本製薬団体連合会会長の内藤晴夫氏と日本ジェネリック製薬協会会長の沢井弘行氏が出席。 長期収載品については前回の11月14日の会議で、一定期間を経てもなお後発医薬品への適切な置き換えが図られていない場合に、特例的な薬価引き下げを行うルールを導入するという案が提案され、診療側と支払側は支持していた（『先発薬と後発薬、「薬価の差」維持』を参照）。28日の会議でも、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「先発医薬品と後発医薬品の薬価の差はあるべきで、そのことにより短期的...