国民会議不参加、「開業医団体」が理由

日本医師会は11月30日、勤務医の組織率向上に向けた具体的方策を話し合うシンポジウムを都内で開いた。日医の今村聡副会長が、現状の問題点について報告した上で、同日初回が開かれた社会保障制度国民会議に、日医の代表が入らなかった理由について、「ある 幹部 が日医を『開業医の利益団体』という認識を持っていた」と明かし、勤務医の組織率向上の必要性を訴えた。 「実質的強制加入のような形も考えられる」との認識を示した日医の今村聡副会長。 現在、日本医師会の会員は16万5700人いるが、組織率は2000年から4.2％減の56.2％と低下傾向にあり、勤務医に限ると39.7％にとどまっている。今村氏は、組織率を上げるメリットとして、「組織全体の発言力、実現力が増し、国を動かす力が大きくなる」と強調した。今村氏は、組織率向上に向けて、「保険医の指定に日医が関わるような『実質的強制加入』にする方法や、専門医の生涯教育制度に日医が関わる『加入していないと不便な状態』にすることも考えられる」とし、今後の在り方について議論が必要との認識を示した。組織率の向上に向けて「全ての意見を反映する仕組みを構築し、できることを...