「未来」の医療公約、「生活」と同じ

日本未来の党の嘉田由紀子代表らは12月2日、政権公約となる「未来へ約束」を発表し、都内で会見した。10年以内に原発からの脱却の道筋を付ける「卒原発」や、中学卒業までの子どもに年間31万2000円の手当てを毎年支給する政策が特徴となっている。ただ、医療政策では｢国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指す｣「後期高齢者医療制度を廃止する」と書かれているのみで、医療については、同日日本未来の党へ合流した「国民の生活が第一」の主張を、そのまま取り入れた形になっている。 「女性と子どもの声を活かす」と繰り返した日本未来の党の嘉田由紀子代表。 嘉田代表は同日の会見で「3・11は大きな転換点だったが、今までの旧勢力が変わっていない。今こそ未来の安心を埋め込む政治をする時」と話した。新たな軸として、女性と子どもの声を政治に反映させることを強調し、「女性の候補者は他のどの党よりも多い。女性を支えるのが男性」と話した。TPP（環太平洋経済連携協定）については、「すべてを米国のルールに合わせようというもの」とし、現段階での交渉入りには反対する考えで、消費税増税については「デフレや個人所得の低下が続く中...