医療、前回選挙と比べ“光”当たらず

12月4日に衆院選が公示され、主要政党の選挙公約も出揃った。12月16日の投開票に向け、選挙戦は既に公示前から始まっているが、選挙公約や党首討論などを見ても、今回の選挙の焦点は、消費税、原発問題、TPP（環太平洋経済連携協定）が中心。自民党の安倍晋三総裁が、金融緩和策を打ち出して論点に加わったものの、医療制度について正面切って論じられることはほとんどない。消費税や社会保障の関連で医療保険制度が議論されるが、後期高齢者医療制度、“医療崩壊”や医師不足などの医療問題が大きく取り上げられた前回の2009年の衆院選とは大きく異なる。 2009年の選挙で当初から政権交代が予想された民主党は、マニフェストや政策集INDEX2009で、医学部定員の1.5倍増や勤務医の就業環境の改善など医療提供体制にも数多く言及したが、今回は「5つの重点施策の中でも第一は社会保障」と掲げているものの、医療については高齢者医療制度や医療保険の財源論が中心（『民主党、衆院選マニフェストを発表』を参照）。前回との大きな相違点と言えるのは、2012年6月に策定された医療イノベーション5か年戦略を踏まえ、「医療・介護分野の研究...