長期収載薬、特例的薬価引き下げ導入へ

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）は12月5日、長期収載薬の今後の薬価の在り方に関する「中間とりまとめ」を了承した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 先発医薬品と後発医薬品の薬価は同一にせず、薬価の差は維持するが、一定期間を経てもなお後発医薬品への置き換えが進まない場合、特例的に薬価を引き下げるルールを新設する。また2002年から後発医薬品が初めて薬価収載される場合、先発医薬品の薬価を特例的に引き下げるルール（4～6％）が実施されているが、今後は新たな特例的引き下げのルールを設けることで、後発医薬品への普及促進とそれによる薬価抑制を狙う。 製薬企業は、長期収載品からも研究開発費等をねん出している実態を踏まえ、特例的引き下げの新設に反対。仮に特例的引き下げを検討するのであれば、2010年度改定から試行的に導入された新薬創出・適応外薬解消等促進加算の恒久化も同時に検討すべきだと主張していた（『長期収載品の特例引き下げ、「容認できず」』を参照）。この主張を踏まえ、11月14日に提示された中間取りまとめ案にはなかったが（『先発薬と後発薬、「薬...