民主の医療政策、期待から不信・混迷へ

「マニフェストを途中で変更し、消費税増税に踏み切ったことにより、国民の心が離れたのではないか。また、民主党の原発対応の遅れなどが批判されたが、多くは自民党政権時代の“後始末”。にもかかわらず、国民は長い目で見ることなく、目先のことを批判した」 民主党の大敗が決定した後、記者会見する野田佳彦代表。「痛恨の極み。政治は結果責任。厳しい敗北に至った最大の責任は私にある」とし、民主党代表の辞任を表明した。 12月16日の衆院選後、民主党惨敗の理由をこう分析したのは、前日本医師会会長の原中勝征氏。圧勝した2009年衆院選から、一転して大敗した民主党。医療分野では注目選挙区の一つ、茨城6区では、自民党の丹羽雄哉・元厚労相が、原中氏が選挙対策本部長を務めた民主党前職の大泉博子氏を破り、圧勝した（『医師連盟の組織力低下が露呈』を参照）。 2009年衆院選では、原中氏が委員長を務めた茨城県医師連盟はいち早く民主党支持を打ち出した（『県医師連盟会員が大量に自民党を離党したわけ』を参照）。2008年4月に自民党政権が導入した後期高齢者医療制度の撤回を求めるためだった。20万人以上の制度撤回を求める署名を集め...