消費税負担、「高額な設備投資」は三区分で調査

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は12月19日、「医療機関等の設備投資に関する調査」における医療機器等の保有状況調査の方針を了承した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。同調査は、消費税率引き上げへの対応を検討するために、実態を把握するのが目的だ。 設備投資の状況は、病院については、（1）300床未満の病院は、金額によらず全ての機器、（2）300床以上500床未満の病院は、原則として100万以上の機器（ただし、対応可能な病院は、金額によらず全ての機器）、（3）500床以上の病院は、原則として300万円以上の機器（ただし、対応可能な病院は、金額によらず全ての機器）――の三区分で調査。 11月28日の中医協総会では、300床以上の病院については、「原則として500万円以上」とされていた（『消費税負担の調査、「高額な投資」で紛糾』を参照）。支払側はこの案を支持したが、診療側からはできるだけ幅広く実態を調査すべきという姿勢から、原則全て調査するよう求めていた。両者の意見は対立し、意見集約ができなかったために森田会長に一任され、修正案を提出することになっていた。...