費用の範囲、「公的医療費のみ」が原則

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：関原健夫・日本対がん協会常務理事）が12月19日に開催され、費用対効果を評価する際の「費用」の範囲の考え方などについて議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 厚労省が提示した論点は、（1）費用の範囲について、公的医療費のみか、他の費用も含めるか、（2）費用対効果評価の際の比較対照は、複数の既存医療技術からどれを選択するか――の二つ。 (1)については、「公的医療費を原則とする。ただし、評価対象とする医療技術がもたらす効果が介護にも大きい場合には公的介護費用を含める」という案を提示。ここで言う公的医療費とは、医療技術の費用だけでなく、外来・入院や検査、その他の費用など関連する費用も含む。また治療が長期にわたる場合にも、その経時的な費用も考慮する。一方、入院して仕事を休んだ場合などに生じる、「生産性損失」については、バラツキや推計方法による差が大きいために原則として含めず、差が小さい場合には参考データとして提出する程度にとどめる。 厚労省は（2）に関しては、「評価対象の医療技術が導入されることにより最も代替され得る医療技...