1000人強集め「国民医療を守るための総決起大会」

日本医師会をはじめ40の医療関係団体で組織する国民医療推進協議会は12月21日、都内で「国民医療を守るための総決起大会」を開き、1000人以上が参加した。大会では、医療における消費税問題の解決と、医療の営利産業化に反対する決議を採択した。今後、新政権誕生後、関係閣僚などに提出する予定。ただし、決議には「TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加反対」と明記されず、同協議会の会長で、日本医師会会長の横倉義武氏は、民主党政権から自民党政権に変わることを受けて、外交能力が上がるとの見解を示し、若干反対姿勢を緩めた。 医療の営利産業化反対と消費税問題の解決を求めた決議を採択した「国民医療を守るための総決起大会」。 総決起大会の冒頭であいさつに立った横倉氏は、医療機関における消費税の損税問題について、「消費税は本来、消費者の負担。この問題を解決せず、税率が（10％まで）引き上げられれば、医療機関の負担は2倍となり、多くの医療機関が経営破たんする恐れがある。閉院したら、一番困るのは地域住民」との危機感を示した。民主党が7月に閣議決定した「日本再生戦略」やTPPを巡る動きについては、「医療を営利産業化し...