“事故調”機構案はNG、医学部長病院長会議

全国医学部長病院長会議は1月17日の定例記者会見で、“医療事故調”について会見、日本医療安全調査機構の医療事故調査に関するモデル事業を現行まま継続することを問題視、同会議として“医療事故調”案を作成し、同機構や日本医師会をはじめ関係団体に説明し、同案の実行に向けて取り組む方針を示した。医療安全体制の構築を目的とし、院内調査を基本とする“医療事故調”案になる見通しで、早ければ今年3月の公表を目指す。 同会議の「大学病院の医療事故対策委員会」委員長で、昭和大学病院長の有賀徹氏は、前日16日の同委員会について、「『日本医療安全調査機構そのものの活動を続けていくのはよろしくない』という結論になった。機構をアレンジすることも含めて、新たな組織、病院の医療事故などを第三者的に評価できる仕組みを考え、その際には医師会の組織も上手に利用していくのがいいのではないか、という議論になった」と説明。 “医療事故調”案は有賀氏が中心となってたたき台を作成、2月にも「大学病院の医療事故対策委員会」を開催、その後、全国医学部長病院長会議の理事会を経て、公表される見通し。「我々の案の通りに進むかどうかは分からないが...