ワクチン副反応、報告義務化へ

厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（部会長：加藤達夫・国立成育医療研究センター名誉総長）は1月23日に第24回会合を開き、予防接種制度の見直しについて議論した。ワクチン接種後の副反応の報告基準の設定について、作業班から「重大な副反応」を軸にした基準案が示され、おおむね了承を得た。早ければ4月1日施行が目指されている予防接種法改正案に盛り込まれ、医療機関の開設者もしくは医師に報告義務が課される見通し。 作業班は川崎市衛生研究所長の岡部信彦氏を班長に構成。昨年12月から今年1月までの期間に3回開催し、副反応の報告義務を課す対象は、重大な副反応が生じる可能性のある7ワクチンで、医師等が報告するまでの期間を設けるという内容の報告基準案をまとめた。 重大な副反応を軸に報告基準案としたのは、薬事法に基づく添付文書で「重大な副反応」とされる症状は重篤であり、ワクチンと一定程度の科学的な関連性が疑われるため。発熱など重篤とは言えない症状については、報告基準に定める必要がないと判断した。一方、副反応の報告基準に定めない症状についても、入院を要する場合や死亡または永続的な機能不全に陥るよう...