田村厚労相らに医師法21条で公開質問状

東京保険医協会は1月25日、厚生労働省内で記者会見を開き、医師法21条の異状死体の届出の解釈に関する公開質問状を厚労省幹部に送付したことを明らかにした（質問票は、同協会のホームページに掲載）。対象は、田村憲久厚労相、副大臣2人、政務官2人、同省の事務次官、医政局長、医政局医事課長の計8人。同時に大学病院長など計432人にも、「医師法21条の正しい解釈」に関するアンケートを実施している。 同協会理事の細田悟氏は、「（1994年の）日本法医学会の異状死ガイドラインから約20年が経つ。この20年の時間を取り戻すのが狙い。昨年10月の“医事課長発言”で、医師法21条の解釈は新たなステージに入ったと認識している。厚労省はミスリードをした解釈を流しているのだから、全ての医療機関に医師法21条の解釈を正しく伝えてもらいたい」と公開質問状とアンケートの趣旨を説明する。 細田氏が言う、“医事課長発言”とは、2012年10月26日の厚労省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」における同省医政局医事課長の田原克志氏の発言（『「診療関連死イコール警察への届出」は誤り』を参照）。田原氏は、東...