看護師の業務拡大研修で意見分裂◆Vol.48

厚生労働省は1月30日、「チーム医療推進会議」（座長：永井良三・自治医科大学学長）の第17回会議を開き、看護師が業務拡大して診療の補助として難易度の高い「特定行為」を行うための法整備について議論。特定行為を行うための研修を修了した看護師の登録方法について、国と学会のどちらが管理すべきかを検討したが、委員の意見はまとまらなかった。大半の委員は国の管理を支持したが、主に日本医師会と日本看護系大学協議会が反発し、学会による管理を支持した。 今回の会議で最大の焦点になったのは、特定行為を実施する看護師の研修制度。特に、研修を修了した看護師の登録・管理を行う主体が国か民間団体のいずれになるかで、研修内容が大きく変わる可能性がある。 前回の会議では、厚労省医政局医事課が示した国が登録・管理する案に対して、日本医師会常任理事の藤川謙二氏が「厚労大臣の指定はふさわしくない。学会の指定で十分」と反発。一方、座長の永井氏は「次回（1月30日開催の会合）以降は全体のまとめに入る」とし、1月18日開催の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」でも医政局医事課長の田原克志氏が、「（1月30日に開...