移行時期で対立、総合診療医の養成数は明記せず

厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」（座長：高久史麿・日本医学会会長）の第16回会議が2月6日に開催され、最終の報告書の素案と、専門医の広告の在り方を議論した（資料は、厚労省のホームページを参照）。 素案はおおむね了承されたが、現行の学会認定専門医の新制度への移行を、新制度開始の2017年度以前から可能とするか、新専門医研修が最初に修了する見込みの2020年度からにするかなど、幾つかの各論で意見が分かれた。総合診療医については、「将来的には、数万人が必要」という養成目標が入っていたが、「総合診療医については、何人必要かという合意はなされていない」（日本医師会常任理事の小森貴氏）などの意見が出され、最終の報告書では削除される見通し。6日の会議の意見を踏まえて修正、次回の3月の会議で最終報告書を取りまとめる。 3月に報告書をまとめ、それ以降は新専門医制度の議論は医学界に委ねられる。池田康夫氏が理事長を務める日本専門医評価・認定機構が発展的解消され、第三者機関が設置される可能性が高い。 報告書（素案）は、2012年8月の「中間まとめ」に、総合診療医などその後に行われた議論を加筆および...