「患者側に事故報告書を渡すのは当然」

厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」（座長：山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授）の第10回会議が2月7日開催され、“医療事故調”案について、3団体と構成員の1人からヒアリングした（資料は、厚労省のホームページに掲載）。いずれも院内事故調査と、第三者機関による調査・検証の二段階の仕組みを想定しているが、どちらを重視するかにより、制度設計の在り方が大きく異なることが改めて浮き彫りになった。また、患者側からの第三者機関等への調査依頼の可否、患者側への説明の仕方などにも相違もあり、これらが今後の制度設計に当たり、論点になることが示された。 厚労大臣政務官の渡嘉敷奈緒美氏が会議の冒頭のみ出席して挨拶。 ヒアリング対象は、既に“医療事故調”案をまとめた四病院団体協議会と日本医療安全調査機構のほか、検討中の全国医学部長病院長会議、個人案をまとめた構成員の秋田労災病院第二外科部長の中澤堅次氏。そのほか、日本医師会常任理事の高杉敬久氏が、昨年12月から関係団体が集まり、「医療事故調査に関する検討委員会」で検討している状況を説明、「基本的な考え方はそう変わらないだろう」...